ASP サービス「ZIKOZERO®️」利用規約
株式会社ジコゼロ（以下「当社」といいます。）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき
ASP サービス「ZIKOZERO」（以下「本サービス」といいます。）を ASP サービス利用申込者に提供いたします。
第１条 （用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
１．ASP サービス利用申込者（以下「サービス利用者」といいます。） 当社と本規約に基づき本サービスを利用する申込みをされた方
２．ASP サービス
当社がサービス利用者に対して期間を限定して提供するもので、当社が管理するサーバーとアプリケーションソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます。）を用いて、サービス利用者自身が教材制作する行為及びそれに付随する行為を行うためサービス
３．利用契約
本サービスを利用するために、本規約に基づいてサービス利用者と当社の間で締結される契約
第２条 （適用）
１．この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジコゼロ（以下「当社」といいます。）が運営する「ジコゼロ」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
２．本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
３．ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
４．本契約においては、本規約、その他の規約、ルール及びガイドライン等が全て適用されます。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第３条 （規約の変更）
１．当社は、本規約の全部又は一部を変更できます。
２．当社は、本規約の変更を行う場合は、ユーザーへ通知、［当社のホームページ上／本サービス上］への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
３．前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は［当社所定の期間／10日］内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第４条 （利用契約）
１．本サービスの利用契約は、サービス利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、当社が申込を承諾したときに成立するものとします。
２．当社がサービス利用者の利用申込みを承諾する場合は、ID 及びパスワードをサービス利用者に通知します。ただし、次の何れかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
（１）サービス利用者が、虚偽の申告したとき
（２）サービス利用者が、本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠り又は怠る虞があるとき
（３）当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
（４）その他、当社が不適当と判断したとき
３．サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利義務を第三者に譲渡しないものとします。
４．サービス利用者は、本サービスの申込時に当社に届け出たサービス利用者の住所、会社名、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mail アドレス等に変更が生じた場合、当社が定める会員情報変更届を速やかに当社に提出するものとします。
５．サービスの実施期間は、１年間とし、実施期間の開始日は、別途定めるサービス実施開始日とします。
ただし、期間満了の１か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに１年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第５条 （アプリケーション管理者）
１．サービス利用者は、本サービスの利用に関するアプリケーション管理者をあらかじめ定めたうえ、第３条に定める本サービスの利用申込みを行うこととします。
２．本サービスの利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は、原則としてアプリケーション管理者を通じて行うものとします。
３．アプリケーション管理者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面または当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
４．アプリケーション管理者に対する当社からの通知は、その通知が送信または掲載された時点で効力を生じるものとします。
第６条（料金及び支払方法）
１．本サービスの利用料金は、当社が別途定めます。
２．当社は、ユーザーの同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前にユーザーへ変更を通知します。
３．ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。振込手数料は、ユーザーが負担します。
４．当社は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還しません。
第７条 （ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）
１．ユーザーは、自己の責任で、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
２．ユーザーID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為はユーザーの行為とみなします。
３．当社は、ユーザーID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
４．ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。
第８条 （ソフトウェア）
１．当社は、サービス利用者に対し、当社が提供するソフトウェアへのアクセス権限として、前条で定めるユーザー ID とパスワードを付与するものとします。
２．前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、サービス利用者がオブジェクトコード形式のまま当該ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。
３．本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア及びその内容等は、当社または第三者が著作権等の知的財産権を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア及びその内容等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
４．当社がサービス利用者に対しアクセス権限を付与するソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
５．当社が必要と判断した場合には、当社はサービス利用者に告知することなく、いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
６．サービス利用者は、当該ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作および結果についての責任はすべてサービス利用者が負うものとします。サービス利用者の不適切な操作の結果 当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社はサービス利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。
７．当社は、サービス利用者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。
第９条 （個人情報の保護）
１．当社の個人情報保護（個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と併せて容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)を言います。）についての基本方針は別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」によるものとします。
２．サービス利用者が本サービスの利用に関連して知りえた個人情報については、個人情報保護法及びサービス利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、サービス利用者の定める規約や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。
第１０条 （事例の公開）
１．当社は、ユーザーから特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、ユーザーの企業名を公開することができます。
２．ユーザーは、当社が前項に基づいてユーザーの企業名を公開する際に、当該ユーザーのロゴ、商標等を使用することの許諾をします。
第１１条 （権利の帰属）
１．ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
２．ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
３．当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
４．ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
５．ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第１２条 （禁止事項）
サービス利用者は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
（１）詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
（２）他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
（３）他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
（４）当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
（５）他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
（６）当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
（７）その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為
（８）本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
（９）前号のいずれかに該当する虞のある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
第１３条 （紛争解決）
本サービスの利用に関し、顧客、もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、サービス利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１４条 （非保証・免責）
１．当社は、ユーザーに対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
(1) 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
(2) 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
２．当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
(1) ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことによりユーザーに生じた損害
(2) 予期しない不正アクセス等の行為によりユーザーに生じた損害
(3) 本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れたことによりユーザーに生じた損害
(4) 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、ユーザーに生じた損害
(5) 本サービスの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、ユーザーに生じた損害
１．本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全てユーザーの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
２．当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
３．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
(3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(4)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。
４．当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
５．本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。
第１５条 （設備の修理又は復旧）
１．本サービスの利用中に、サービス利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、サービス利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を連絡するものとします。
２．当社の設備またはサービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備またはサービスを修理・復旧するものとします。
３．当社は、前２項に基づき、サービス利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、現実に被った直接の損害に限り、責任を負うものとします。
第１６条 （非常事態が発生した場合等の利用制限）
１．当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、「電気通信事業法」第８条で定める重要通信を確保するためにサービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
２．当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの中止）
１．当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合、又は当社が設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。
２．当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第１８条 （情報の削除）
１．当社又は当社が指定した者は、サービス利用者が本サービスを利用して登録、または提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、サービス利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
（１）第１２条各号の禁止行為を行った場合
（２）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
（３）登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
（４）その他、当社が必要であると判断した場合
２．前項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
３．当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことによりサービス利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第１９条 （秘密保持）
１．ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、相手方の技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しません。
２．ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。
３．当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
４．当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
第２０条 （第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第２１条 （解除）
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1)本規約に違反したとき。
(2)監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
(3)手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
(4)破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
(5)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
(6)当社からの連絡に対して［30日間／1か月］応答がないとき。
(7)その他当社が不適当と判断したとき。
2. 第1項又は第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第２２条（反社会的勢力の排除）
１．ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３．当社は、ユーザーが反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
４．ユーザーは、前項により当社が本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第２３条 （契約終了後の措置）
本利用契約の終了後も第８条第３項、第１３条、第１４条、第１５条第３項、第１６条第２項、第１７条第２項、第１８条第３項、第１９条、第２２条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。
第２４条 （免責）
当社は、本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。また、当社は、本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害
（情報の損失、毀損などによる損害を含みます）に関していかなる責任も負わないものとします。
第２５条（禁止事項）
１．当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 法令又は条例等に違反する行為
(5) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(6) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(7) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(8) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(9) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(10) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) 本サービスを商業目的で使用する行為
(12) その他当社が不適当と判断する行為
２．前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
３．当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限
(2)本契約の解除による退会処分
(3)その他当社が必要と判断する行為
４．前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第２４条 （損害賠償責任）
１．ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
２．当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内で、かつ当社がユーザーから受領した利用料金を上限として損害を賠償します。ただし、故意又は重過失がある場合を除きます。
第２５条 （有効期間）
本契約の有効期間は、契約成立日より一年とします。期間満了後については、当事者から異議の申し出のない限り、一年間更新し、以後も同様とします。
第２６条 （準拠法）
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２７条 （協議）
本規約に定めのない事項については、当社とサービス利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２８条 （合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
付則
1. 2019年3月01日制定
2. 2019年4月18日改定
3. 2020年7月01日改定
4. 2021年5月01日改定
5. 2022年12月01日改定
株式会社ジコゼロ