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労働災害の事例11選を紹介!事故の防止方法も解説

更新日:2021年7月29日


労働災害にはどのような事例があるのでしょうか?この記事ではさまざまな労働災害の事例や事故の防止方法を紹介します。さまざまな労働災害がありますが、まずは事例を知って危険意識を高め、労働災害の発生を防ぐために役立てていきましょう。


労働災害にはどのような事例があるのでしょうか?労働災害といっても、転倒や墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、交通事故などさまざまな種類があります。この記事ではそういった労働災害の事例と、労働災害を防ぐための方法を紹介しています。 労働災害の事例を知ることで危険意識を高め、労働災害の発生を防止していきましょう。



【事故の型別】労働災害の事例11選

早速、労働災害の事例を見ていきましょう。厚生労働省が発表した平成30年度労働災害発生状況によると、特に発生件数の多い労働災害の種類は下記の4つです。

  • 転倒

  • 転落・墜落

  • 動作の反動・無理な動作

  • はさまれ・巻き込まれ

労働災害にはさまざまな種類がありますが、特に発生件数の多いこれら4種類を軸に事例を紹介していきます。また、ここに紹介されている以外の事例を確認したいという場合は下記のサイトを参考にしましょう。

職場の安全サイト


1.転倒による労働災害の事例

まずは最も発生件数の多い、転倒による労働災害の事例から見ていきます。転倒はさまざまな職種・現場・状況で起こりうる事故です。

集積してあった鉄筋に足を乗せて転倒

災害現場は金属製品の加工場です。被災者は鉄筋を担いで移動している最中、集積してあった鉄筋に足を乗せました。すると足下の鉄筋が回転してしまい、バランスを崩して転倒し、鉄筋加工台に背中を強打してしまいました。

原因は、そもそも集積してあった鉄筋に足を乗せたことです。「足を乗せても大丈夫だろう」という油断が今回の災害を起こした主原因です。また、作業動線場に、束ねられていない鉄筋が集積されていたことも原因の1つと考えられます。対策としては以下の4点が挙げられます。

  • 鉄筋の運搬経路を定める。

  • 集積場に鉄筋を放置しない。必ず結束させる。

  • 作業実施計画書・手順書などを作成し、作業方法・搬入・運搬などについて事業場内で周知徹底する。

  • もし結束されずに集積された鉄筋が作業動線上にあったとしても、足を乗せない。


【死亡事故】訪問介護サービス中に転倒し、頭を打った


被災者は利用者宅の台所にて昼食を調理をしている最中、何らかの理由でキッチンマット上で転倒し、後頭部を強く打ち付けました。すぐに利用者が発見し、意識があったのでそのまましばらく安静にし、帰宅しました。 しかし帰宅後に頭痛や足のしびれがあり、病院に救急搬送されましたが意識を失い、死亡しました。

原因については、被災者が転倒した現場を目撃した人がいないため、正確にはわかりません。調理中に何らかの理由でキッチンマット上でバランスを崩し、転倒したのではないかと考えられます。対策として考えられるのは次の3点です。

  • ヒヤリハット情報や定期的な職場巡視の記録をもとに、危険箇所や不安全行動を洗い出し、それらに対してリスク軽減措置を講じる。

  • 滑りにくい履き物を使用する。

  • 安全衛生教育を実施する。労働者の意識啓発のため、自主学習の支援も行う。


2.墜落・転落による労働災害の事例


転倒に次いで多いのが墜落・転落による労働災害です。これらの事例についても見ていきましょう。


【死亡事故】トラック荷台から冷蔵庫とともに転落


被災者は、リサイクル家電の冷蔵庫を2トンバン型トラックに乗せ、事業場1階の仮置き場から3階の保管場所に運ぶ作業をしていました。 被災者はトラックの荷台に乗せ、固定することなくトラックの荷台に乗り込みました。トラック荷台の壁面に別の積み荷をラッシングベルトで固定していましたが、被災者はこのラッシングベルトの余った部分を冷蔵庫の側面に渡してベルトの端部を持ち、中腰になって冷蔵庫を支えていました。


同僚の作業車は被災者に発進の可否を確認し、荷台の後方扉を開けたまま発進させました。トラックが3階に向かうスロープを上がっていたところ、被災者は冷蔵庫とともに荷台から転落しました。


この災害の原因として考えられるのは、貨物自動車を走行させる際に荷台に作業者が乗っていたこと、荷の運搬作業についての作業手順が制作されていなかったことが挙げられます。対策は以下の2点です。

  • 貨物自動車を走行させる際には、乗車席以外に作業者を乗せない。

  • 荷の運搬作業についての手順を作成し、作業者に周知する。

参考:職場の安全サイト



【死亡事故】建物の窓(外側)を清掃中に転落


被災者は4階建ての窓(外側)を清掃している最中、窓の外側にある張り出し幅1.1mの庇(ひさし)から転落し、11.6m下の地上に転落して死亡しました。窓清掃では庇の上に脚立を立て、その上に乗って作業をしていましたが、庇は0.33mの立ち上がりしかなく、安全帯も使われていませんでした。


災害の原因としては、幅が狭く、防網や手すりなどのない庇の上で、安全帯などの墜落防止措置を取らずに作業をしていたことが挙げられます。 また、高所作業を行う作業員に対して一般的な墜落防止措置については指導されていましたが、現場ごとに適した安全帯の使用方法や親綱などの墜落防止措置について組織的に検討されておらず、現場の作業員任せになっていたことも挙げられます。対策は以下の2点です。

  • 墜落防止措置を徹底する。高所作業を行う場合、手すり、防網、必要に応じて親綱を張る。安全帯を適正に使用する。

  • 事前に墜落・転落リスクのある作業現場を確認し、手すり、防網、親綱、安全帯の適正な使用などの墜落防止対策を確立し、作業員に周知徹底する。


3.動作の反動・無理な動作による労働災害の事例


3番目に多かったのが、動作の反動・無理な動作による労働災害です。これらの事例についても見ていきましょう。


かご台車での納品作業中、腰と肩を痛めた


被災者は、納品先でかご台車を使い、納品作業を行っていました。通常であれば2名で納品作業を行いますが、そのときは被災者が1人で作業を行っており、かご台車を押した際に腰と肩を痛めてしまいました。


この災害の原因としては、かご台車を押す際に前屈やひねりといった不自然な姿勢をとってしまったことが挙げられます。 また、本来であれば2名で行う作業を1人で行っていたため作業による負担が大きかったこと、小休止や休息が取れていなかったことも挙げられます。対策は下記4点です。

  • 重量物をのせたかご台車を際は、急激な体の移動をなくす。前屈やひねりなどの不自然な体勢を取らない。体の重心を移動し、なるべく腰部に負担がかからないようにする。

  • 重量物の重さや運搬距離、作業負荷などに応じて小休止・休息をとる、ほかの軽作業と組み合わせるなどし、重量物を連続して扱う時間を軽減する。

  • かご台車で扱う重量物は、できる限りその重さを明示する。また、重心が偏っている重量物の場合はその旨も明示する。

  • 重量物を取り扱う作業の際には、腰痛予防体操を作業前・中・後に取り入れる。


原材料を持ち上げる作業を繰り返したところ、腰椎を骨折した


被災者は事業所にて、約10kgの原材料を毎日十数回程度、床から腰の高さまで持ち上げる作業を行っていました。ある日急に吐き気を催し、そのまま嘔吐しました。同時に腰 に強い痛みを感じて立ち上がれなくなり、腰部に負担がかかり続けたことで起こった疲労骨折(腰椎骨折)であると診断されました。


この災害の原因としては、原材料が床に置かれていたために腰部の過度の負担がかかる動作を毎日行わなければならなかったこと、適切な動力装置による自動化など、人力の負担軽減がなされていなかったことが挙げられます。

  • 原材料置き場の高さを腰の高さにする。

  • 重量のある原材料を運ぶ際にはローラーコンベアーやリフト付き台車を使い、作業工程の自動化を図る。

  • 作業工程の自動化が実現するまでに床に置いた原材料を運ばなくてはならない場合、複数人で持ち上げるなどの対策を検討して実行する。

  • 作業者に対人関係や時間切迫などによるストレスが加わっていないか、適宜チェックする。

  • 労働衛生教育、腰痛防止体操、腰痛健康診断などを実施する。


4. はさまれ・巻き込まれによる労働災害の事例

続いてはさまれ・巻き込まれによる労働災害の事例を紹介します。


挽肉用精肉機械(ミートチョッパー)のロールの回転に手を巻き込まれた


被災者は挽肉用精肉機械(ミートチョッパー)の清掃のため、ロール本体の分解作業を行っていました。ロール本体の取り出しは、筒状の部分を持って引っ張り出すことになっていましたが、被災者は肉投入口から手を入れて押し出そうとしました。そのタイミングでフットスイッチを踏んでしまい、ロールの回転に手を巻き込まれてしまいました。


災害の原因としては、機械の運転を「切」にせずに清掃作業に入っていたこと、破損した電源スイッチが修理されずに放置されていたこと、電源を切るために電源プラグをコンセントから抜いていなかったこと、電源プラグを抜くように作業者に伝達されていたなかったこと、作業手順が不明確だったこと、作業者に十分な安全教育がなされていたなかったこと、リスクアセスメントがなされていなかったことが挙げられます。対策は以下の5点です。

  • 清掃を行う際には電源を切ること。必要に応じて治具を使うこと。

  • 破損箇所があれば修理し、安全に使える状態にすること。

  • 作業手順書を作成し、関係労働者に周知すること。

  • 安全教育の徹底。

  • リスクアセスメントの実施。


【死亡事故】テーブル式帯のこ盤のスパイク付き送りローラーに巻き込まれる


被災者は別の作業者と2人で作業を行っていました。その作業は、スパイク付き送りローラー付き帯のこ盤で、木材を2枚に縦割りする作業でした。被災者はこの作業で材料の供給役、別の作業者は製品の受け取り役をしていました。


作業中、被災者がのこ歯付近のくずを払おうとし、帯のこ盤を停止させずに直接軍手をはめた手を近づけました。 このとき被災者の手はスパイク付き送りローラーに巻き込まれ、気付いたもう1人の作業者がのこ車の電源、次に送りローラーの電源スイッチを押しましたが間に合わず、被災者は帯のこの刃の露出部分で体の一部を切断され、死亡してしまいました。災害の原因は以下の7点だとされます。


  • 帯のこ盤に接触予防装置が設けられていなかった。

  • スパイク付き送りローラーの接触予防装置が不完全だった。

  • スパイク付き送りローラーに、作業者本人が停止させることのできる停止装置が付いていなかった。

  • 木くずを払う際、帯この盤を停止させなかった。また、ブラシなどの用具を使わずに自分の手を使った。

  • 木材加工用機械主任者が、作業を直接指揮していなかった。

  • 機械の安全装置などについて、補修などの安全措置が取られていなかった。

  • 作業開始前の機械の点検・作業方法の指示・衛生安全教育などがなされていなかった。

対策としては以下の5点が挙げられます。

  • 安全衛生管理の責任体制を明確に定め、各級・作業所の安全責任者に必ず実行させる。

  • 木材加工用機械作業主任者を、資格を持っていて職務が実施できる者から選任し、作業者を直接指揮させる。

  • 作業者に十分な安全衛生教育を実施し、作業者の安全衛生に対する知識を向上させる。安全衛生教育を計画的に実施する体制を作る。

  • 標準作業法を定め、実行させるとともに、作業指揮者に明確に指示させる。

  • 機械設備の点検・補修の制度を確立する。定期的に、または作業の開始前など必要なときに実施させる。

5. その他の労働災害の事例

ここまでは発生件数の多い労働災害の種類を軸に事例を紹介してきましたが、ここではそれ以外の事例を紹介します。


【死亡事故】下水用マンホールの洗浄中に脇見運転の車にはねられる


被災者とほかの作業員の2人で、道路上に設置された下水用マンホールの清掃・点検作業をしていました。被災者はマンホールの洗浄を、もう1人はマンホールポンプ制御盤の確認をしており、交通誘導者は配置されていませんでした。 被災者は路上から高圧洗浄スプレーガンでマンホール内を洗浄していたところ、一般乗用車にはねられ、死亡してしまいました。


直接原因としては、車を運転していた加害者の脇見運転・前方不注意が挙げられます。間接原因として、交通誘導者を配置していなかったこと、作業場所と標識板との感覚が狭かったこと、被災者が保護帽を身につけていなかったことが挙げられます。対策として挙げられるのは以下の4点です。

  • 作業標準を作成し、作業者に指導・教育すること。

  • 道路上で作業を行うときには交通誘導者を配置すること。

  • 作業場所から十分に距離を取った場所に、作業中であることを示す標識を置くこと。

  • 作業者には保護帽を着用させること。


【死亡事故】空気を充填したタイヤが破裂し、激突


被災者は、その日使ったダンプカーの後輪の1つがパンクしていたため、タイヤを外して修理を行いました。 修理後、エアコンプレッサーでタイヤに空気を充填させ、横になっていたタイヤを立てようとしたところ、チューブが破裂してタイヤが飛び跳ね、被災者の顔に激突しました。


原因としては、危険空気圧を超えて空気をタイヤに充填してしまっていたこと(被災者は空気圧の適切な値を知らなかった)、パンク修理などは外注するべき作業となっていた(自分たちで行うことは禁止されていた)が徹底されていなかったこと、危険な作業を伴う機械(エアコンプレッサーなど)の持ち込みが黙認されていたことが挙げられます。

  • タイヤに空気を充填する場合には圧力調整装置を使うこと。タイヤの種類に合わせた安全囲いなど、飛来を防ぐ器具も使用する。

  • タイヤの空気充填を行う人には安全教育を行う。その記録も保存する。

  • 危険な作業を伴う機械の持ち込みを禁止する。機械の持ち込みについては、作業の危険性を評価して持ち込みの可否を決める。


【死亡事故】伐採木の枝払い中にチェンソーで自分の大腿部を切断


被災者を含む9名の作業員は山林で、機械集材装置の試運転、伐倒作業、集材・搬出などの作業を行っていました。 伐倒作業を行っていた被災者が助けを求める声を発しました。現場監督とほかの作業員が駆け付けたところ、被災者が大腿部から出血し、生気のない状態で座り込んでいました。被災者の単独作業であったため詳細は不明です。


原因としては、作業の足場が不安定であったこと、緊急時の連絡方法が適切でなかったこと(トランシーバーなどを携帯していれば、もっと早く救出できた可能性があった)、救急用具などを持参していなかったことが挙げられます。

  • 作業手順の徹底(伐倒木などが重なりあった場所で枝払い作業を行うときには材の安定を確認し、足場を確保してから行う。傾斜地での枝払い作業は原則として山側に位置して行う。転倒、転落などのおそれのある材の上では、枝払い作業は行わない。跳ね返るおそれのある『ため枝』は、のこ目を入れてから枝払い作業をする。)

  • 緊急連絡体制の整備と救急用具の準備(災害発生時に備え、緊急連絡体制の整備を図る。被災者の移送の方法も定めておく。救急用品を現場内に常備しておく。)


労働災害が起こりやすい業種


労働災害はあらゆる職種で発生していますが、それらの中でも特に発生しやすい職種があります。平成30年度の発生状況を見ると、製造業、商業、建設業、陸上貨物運送、保健衛生業などの職種での死傷者数が多いことがわかります。


労働災害防止についてはどの業種でも意識を高めなくてはなりませんが、自分の業種での発生件数も把握しておきましょう。




労働災害を防止するために必要な2つのこと


ここではどの業種であっても共通する、労働災害防止のために必要な2つのことを紹介します。

  • 衛生管理者を設置する

  • 小さいことからでも施策を実施する

衛生管理者を設置する


労働災害を防止するためには安全衛生管理の徹底が必要であり、そのためには衛生管理者が設置されるべきです。衛生管理者とは、「衛生に係わる技術的なこと全般を管理する人」のことです。 日本独自の制度として、50人以上の労働者がいる場合はその人数に応じて設置することが義務づけられています。


労働者が50人未満であっても、例えば労働者10名以上50名未満の場合には安全衛生推進者などの設置が義務づけられています。事業場の人数に応じてどのような監督者の設置が必要か調べてみましょう。専任義務がある管理者を設置しなかった場合、50万円以下の罰金が科されることになっています。


衛生管理者の業務内容は下記の通りです。より詳しい解説は「安全衛生管理者とは?具体的な業務内容や安全活動の進め方を解説!」の記事をご覧ください。

  • 労働者の健康管理

  • 作業環境の管理

  • 労働衛生教育の実施

  • 健康保持増進措置

小さいことからでも施策を実施する


労働災害を防止するためには、小さいことからでも施策を実施することが大切です。

労働災害防止のための主な施策とは、下記のようなものです。

  • 労働安全教育プログラムを実施する

  • 安全衛生管理体制を整備する

  • 危険防止ルールをつくる

  • 管理システムを確立する

  • コミュニケーションの見直し

  • 定期健康診断の実施

まずは労働者への教育が必要でしょう。機械や器具の正しい使い方や安全措置などについて、研修やポスター掲示などで教育することです。 安全衛生管理体制の整備ですが、これは事業場の規模や事業内容によって決まります。先述の衛生管理者の設置、作業主任者の選定や労働者の意見・情報共有などが含まれます。


危険防止ルールをつくるとは、作業をする上での危険性や有害性を見つけ、それらをなくすためのルールを作り、管理することです。コミュニケーションの見直しも大切です。事業主、管理職、正社員やパートタイマーという立場を超え、風通しの良いコミュニケーションがなされているかどうか見直しましょう。


風通しの良いコミュニケーションがとれれば、情報共有や日々の活動もうまくいきます。健康状態を把握し守るためにも、年に1回、場合によっては半年に1回は定期健康診断を行いましょう。


より詳しい解説は「安全衛生管理者とは?具体的な業務内容や安全活動の進め方を解説!」の記事をご覧ください。


安全教育コンテンツの配信サービスが便利


労働災害を防ぐためには、まず安全教育が重要です。しかし、安全教育の大切さは感じていても、時間が無かったり人手不足でうまくできないという事業場もあるでしょう。その場合に役立つのが安全教育コンテンツの配信サービスです。


「ZIKOZERO(ジコゼロ)」は、株式会社クオリクスが提供する安全教育コンテンツ配信サービスです。実際に発生したさまざまな労働災害事例をCGで再現して配信しています。

認知心理学者が監修しているため学習効果の高い映像構成となっており、リスクを予想しながら作業する力を養えます。この映像を管理者や労働者が見れば危険意識が高まり、労働災害防止につながるでしょう。


ZIKOZERO



事例を知り意識を高めて、労働災害を防止しよう!


労働災害はさまざまな職場で発生しており、平成30年度だけで12万7,000人以上の人が死傷しています。転倒、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、交通事故など、災害の種類もさまざまです。 これらの災害を防ぐためには、さまざまな事故事例を知って意識を高めることがまず大切です。そして労働災害防止策を小さなことからでも始め、労働災害を防止していきましょう。

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